素人もこれで安心/金融庁 投信販売で共通指標を導入

昨日のニュースで「投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を導入し、統一基準で算出・公表することを求めると正式発表した。」というものを見つけました。

共通の指標を設けて投資家が負うリスクとリターンが適切か共通指標を儲けるもので、これによって投資に向かない商品は淘汰されるのでは・・・やっと窓口営業をしているファンドもまともなものが増えると期待しています。

個人的な話を言えば、一人暮らしをしているおふくろのところに持ち込まれるファンドはどれも手数料が高く、微妙なものばかり。 信託報酬が1%を切るものはなく、どれも2%程度、おふくろが言うには 窓口で買える投資信託の手数料はどれもこのくらい高いのがあたりまえ。

このため、ネット証券も検討中だったのですが、80歳になるお年寄りが自分一人でPCに向き合ってファンドを購入する姿が想像できず、無理じゃね・・・? という状況です。

共通指標の内容

金融庁は「投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など共通指標を導入して、統一基準で算出し公表する事を求める」と正式発表しました。

共通指標
1)投信とファンドラップの運用損益別顧客比率
2)投信の預かり残高上位20銘柄の購入コストとリターン
3)投信の預かり残高上位20銘柄のリスクとリターン

1)は顧客の運営損益比率を出すわけですから、簡単に言えば「儲かっている人の割合」ということになりますね、これは興味深い。 2)は購入コストとリターンの実績 これは実際に数字できちんと計算されるのでいいですが、問題は3)ですね リスクとリターン

リスクと一言で言うと受け止める方は様々な捉え方をする可能性があります。リスクを数字て定量的に捉える方法が有るのかもしれませんがちょっと私には想像できません。

つまり証券会社や銀行ごとに違う尺度にならなければいいなと思うわけです。 この部分がどうなるのか 今後も注視してみたいと思っています。

記事にはこう続きがあります

記事を見るとこのような続きがありました。「同庁は29日、主要行等9行、地方銀行20行を対象に共通指標を算出した結果を公表した。」

つまり試算方法を元に実際に確認してみたという事、詳しい数字や計算方法は記事にはありませんでしたが、結果としては以下の通り。

1)46%の顧客は運用損益率がマイナスだった
2)投信のコストとリターンに明確な関係はなかった
 (設定後5年以上)

1)については感覚的に半分の人は儲かっていないというのがあったので、だいたい想像通り、繰り返しますが店頭で普通に購入できる投資信託の場合、半分の人は儲かっていないのですよ。

2)はそのとおりですね、経費をかけてもリターンが大きくなるというのであればアクティブ運用有利ですが、既にアクティブ運用よりもインデックス運用の方が一般的成績がいいことも もはや常識ですからね。

貯金から投資へ との大号令がかかってから17年 それまでは号令だけで何も変わらなかったのですが、流石にヤバイと思ったのか ここ数年でNISA、子供NISA、積み立てNISAと矢継ぎ早に資産を投資に向ける方向の施策が打たれてきています。

今回の投信販売で共通指標を導入するのもこの一環でしょう。 いろいろと課題はありそうですが、まずは今まで素人が投資信託を評価する全国統一基準がなかったわけですからこれは大歓迎です。

もし投資に興味はあるけど よくわからない とか心配と考える方、もったいないからすぐにでも始めてほしいと思います。 投資期間が長ければ長いほど投資家にとって有利、商品を間違えなければ積立、ほっぽらかしで資産が作れるような環境ができています。

特に積み立てNISA対象商品は金融庁が決めた基準を満足した積み立てで長期運用することで資産形成ができるよう設計されているものなので、まずはここから始めるのはおすすめです。

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