岸田首相の誕生とタイミングを同じくして日経平均株価は大きく値を下げました。普通は政権発足時はご祝儀相場で株価が上がることが多いところ今回はそうはならなかったようです。
直近の日経平均
原因は米国の債務問題や中国恒大集団のデフォルトリスクなどいろいろな要因をうけているようですが、やはり大きいのは岸田さんが「金融所得課税の見直し」に言及したのが一番影響していると思います。
岸田首相が検討を明言しただけなのでこれからどうなっていくのかは全くわかりませんが、これってＦＩＲＥを考えていたり、老後年金の不足分を配当金や４％ルールで賄おうとしている人にとっては死活問題になり得るニュースですね。
今回は金融所得課税の見直しについて思うことまとめてみました。
１億円の壁とは
税率が２５％に引き上げられる？
私達はどうすればいい
１億円の壁とは
首相は「１億円の壁」を念頭に金融所得課税についても考えて見る必要がある。と会見などで話をしていたので一般の個人投資家が影響を受ける可能性は低いのかもしれません。
ちなみにこの１億円の壁とは収入が上がって１億を超えるくらいから支払う税率がトータルで下がってくる現象のことです。
日本の所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税が採用されており、住民税を含めると最高税率は５５%となっています。一方で株式や配当などで得られた所得については一律２０%ですね。
証券会社で特定口座で運用すると自動的に２０％課税分がひかれるので意識することはないのですが、ちゃんと引かれているのですよ。
で・・・富裕層になればなるほど株式などからの収入が大きくなり、トータルの収入が１億円を超えてくるあたりから税率が少なくなってくるというものです。
これを打破することでどのくらいの税収が見込めるのかはわかりませんが、これだけの収入を持っている人は世界中のどこでも暮らせるでしょうからお金を稼げる人はどんどんと日本からいなくなりそうな政策ですね。
そんなことよりも一般人の税率を下げて可処分所得を増やすことで景気向上と税収ＵＰを議論する方が建設的じゃないかと思うのですが・・・
税率が２５％に引き上げられる？
岸田首相が問題にしているのは「１億円の壁」、つまり富裕層への課税強化ですから投資を行っている一般の個人投資家はそもそも対象にならないのではと思っています。
とは言うもののこれからの検討でどうなっていくのかはわかりません。
事実、過去のニュースを紐解くと２５%程度への引き上げが適当ではないかという議論が行われているという記事もチラホラと見かけます。
これらの記事をざっくりといえば
現行制度は富裕層優遇となっているので是正が必要なので２０％から２５％に増税すべき
ほとんどの人は株式の収益を加えても８００万円以下なので増税すると投資意欲が冷え込む
・・・つまり昔から増税の議論は行われているのです。
となれば増税前提で対応を考えておかなければならないのが実態ということですね。それにしても配当金に課税されて、配当金を使うときにも消費税を取られるので「痛税感」結構あります。
私達はどうすればいい
税率が上がれば特に４％ルールでＦＩＲＥや老後資金を確保しようとしていた個人投資家には結構影響があります。
生活費が変わらなければ税率分必要な資金が増えるからです。
例えば年３００万円の生活費が必要な人の場合
４％ルールに照らし合わせると 「３００万円／４％＝７５００万円」 つまり資産７５００万円を運用しながら４％づつ取り崩すことになります。
しかし実際に利益には２０％課税されますから 「３００万円／８０％（２０％課税）／４％＝９３７５万円」必要
もし金融所得課税の見直しにより株式の売却益に２５％が課税されると仮定すると 「３００万円／７５％（２５％課税）／４％＝１億万円」
税金を無視すれば７５００万円の資産でＯＫですが、２５％課税されると必要な資産が２５００万円増えて１億になってしまう計算です。
今回、金融所得課税の課税の見直しが行われるかは不明ですが、近い将来は見直しされてもおかしく状況です。となれば４%ルールでＦＩＲＥや老後資金を考えている人は増税があった時に生活に困らないように余裕を持った資金計画が必要ということになりますね。
余裕を持った資金計画を立てておく事が必要
我々個人投資家はその時々の法令がどの様になっていくのか常に情報をアップデートする事が必須ということです。
具体的対応は法令改正の内容をみて検討する必要がありますが、間違いない対策としては自分を守るためにも稼げるスキルを模索し磨いて行くということ、オーソドックスな答になってしまいました。
・法令を注視して有利に税金を支払う
・何時でも稼げるスキルを磨いておく
課税について内容が見えてきたら対応についてまとめてみたいと思います。
それでは、また！！
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