会社をやめました/健康保険とか退職金とかどうすればいいのかまとめ

突然ですが、近々会社をやめることにしました。すでに有給消化に入っているので事務手続き以外で会社に行くことはありませんけ。まあ定年まであと2年なので微妙なところですが、俗に言う副業や好きなことにもっと時間を割きたいと思うようになったのでやめることにしたわけです。

最近話題のFIRE、若いうちに資産をしっかりと作って早期にリタイアしようぜ・・・というやつですが、自分の場合は年齢を考えればリタイヤアーリーではありませんね。

自分の時間を自分の好きなように使えるというのは当たり前ような気がしますが、いままで34年くらい会社員生活をしてくると、この当たり前のことがとても貴重に感じます。

また唐突ですが最近読んだ「DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール」面白かったですよ、どのようにしてお金を貯めるか・・・ではなくてどのようにして豊かな使い方ができるかを説いた書、タイトルの「DIE WITH ZERO」つまり「ゼロで死ね」というのもなかなかショッキング、ちょっと共感できる点もあるので今度書評をまとめたいと思っています。

・・・貯めるだけでなくしっかりと使えというのは重要な考え方ですからね。

さて今回は会社をやめるにあたってすべきことを自分の頭の整理としてまとめておきたいと思います。また会社をやめるときの手続きなど知っておくのも何かの役に立つのではと思うからです。

退職に伴う手続き
やはり一番気になるのがお金についての話でしょう。なので退職に伴う事務手続きについてまとめておきます。

1)健康保険
2)厚生年金・国民年金
3)雇用保険
4)退職金
5)その他

健康保険について

健康保険は「国民健康保険・親族の扶養となる・任意継続」の3つの方法から選ぶことができます。

妻がパートのため扶養に入れないので、自分の場合は国民健康保険か任意継続の2択です。どちらが安くなるのかは国民健康保険の保険料を役所で確認する。任意継続の保険料を確認して安い方を選ぶことになります。

一応比較をしましたが、任意継続の場合は保険料には上限があるので任意継続のほうが安くなりました。

ポイントは任意継続は最大2年に限り継続できる制度ですが保険料は2年間変わりません。また国民健康保険は前年度の所得をベースに計算されるという違いがあります。

しかもいったん任意継続すると2年間は資格を失うことが認められない事になっています。なので退職後に収入がなくても退職時基準の保険料を2年間取られ続けることになります。

国民健康保険であれば前年度の所得で決まりますからはじめは高くても次の年から安くなるわけです。

ここで注目は、任意継続の場合は保険料を滞納したときに資格を失ってしまうこと、実際のところ保険料の滞納をすることで国民健康保険に切り替えが可能といいます。なので2年を待たずに収入に応じて国民健康保険の保険料に乗り換えが可能ということですね。

厚生年金・国民年金について

再就職をしない場合は国民年金に加入が必要、60歳未満の配偶者を扶養していた場合は配偶者の分も国民年金の加入が必要となります。

退職後に送られてくる書類「健康保険・厚生年金保険資格等取得(喪失)連絡票」をもって手続きが必要とのこと、しかし国民年金は失業による特例免除があります。

日本年金機構のHPには「失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります」とあるので活用の検討必要ですね。もっとも活用すると年金額が微減しますのでそちらも確認が必要です。

ちなみに自分の住んでいる市の市役所HPには「失業による特例免除」について記載がありませんでした。このため役所に問い合わせをしましたが

「離職の事実が確認できる書類(雇用保険被保険者離職票や雇用保険受給資格者証など)の写しを添付することにより,失業特例での免除申請をすることができる」との回答がありました。

雇用保険について

退職後に送られてくる離職票をもってハローワークに申請必要とのこと、再就職期間中は失業給付を受けることができる制度とのことです。支給額と日数は年齢や退職理由により異なりますが、自分の場合は150日・支給額日額は賃金等でことなるとのことです。

自己都合退職の場合は申請から支給まで2ヶ月以上かかるので離職票が届いたら早めに対応したほうが良さそうです。

退職金について

退職金には退職所得控除が設けられています。まずはこの非課税枠がいくらなのかを確認する必要がありますね。

受け取り方は一時金として一括で受け取る方法と退職後に年金として分割して受け取る方法があります。一時金として受け取った場合は退職所得控除が適用されますし、年金として受け取った場合は雑所得として課税されます。

なので退職所得控除の枠に収まるならば一時金、それを超える場合はどちらが得になるのか確認しておく必要があると思っています。

また退職金制度には4種類の制度が存在しており、他にも個人型の確定拠出年金(iDeCo)も退職所得控除の対象です。

・退職一時金制度
・確定給付企業年金制度
・中小企業退職金共済
・企業型確定拠出年金

企業により採用している制度が異なりますが、いずれにしても一時金として受け取るならばこれらの合計金額が控除の対象となります。

ちなみに務めていた会社は「確定給付企業年金制度・企業型確定拠出年金」の2つを採用しており、この合算が非課税枠に収まるかどうか・・・これがポイントになるわけです。

確定給付企業年金制度+企業型確定拠出年金<退職所得控除

これであれば課税されませんが、企業型確定拠出年金は60歳まで引き出しができず、また引き出すまで金額も確定しません。

「確定給付企業年金制度」は繰り下げ受給を規約に定めている場合があります。(利回りも)この場合は繰り下げ受給をした後に一時金で受け取るか、年金として受け取るか選択が可能となっています。

なので当面退職金を使う予定がないのであれば繰り下げして「企業型確定拠出年金」分がどのくらいになるのかを確認した上で「確定給付企業年金制度」の受け取り方を決めるのがいいとなりますね。

「確定給付企業年金制度」
 一時金 or 繰り下げ
  ※:繰り下げしたあとから一時金か年金として受け取るか決めることができる

「企業型確定拠出年金」(退職後はiDeCoへ)
 60歳になるまで引き出せない
  ※:個人運用のため引き出すまで金額が確定しない

その他

財形貯蓄や個人の年金積立など福利厚生の一環として行っている制度もありますが、退職とともにすべて解約となります。

まとめ

定年を2年後に控えた状態で退職することにしました。この時にお金に関して行わなければならないものを自分の頭の整理含めてまとめてみました。

特に健康保険や年金に関する手続きや免除に関する仕組み、退職金控除などしっかりと活用しないといけませんね。

必要以上に税金が取られたりすると、特に金額が大きいので要注意です

以上あくまでも自分の場合を書いているので、人によって条件は全く異なりますが、損をしないためのヒントになるようなものがあればと思います。またこうした方がいいよなんて意見もあれば合わせて情報いただければと思います。

それでは、また!!



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