日本の高配当銘柄も検討したほうが良いかもしれないと思った件

投資先をどの国や地域にするのか？　インデックス投資家は世界中へに分散か米国というのが一般的なのではないでしょうか。　なぜならばインデックス運用ではターゲットとしている指標が右肩上がりにならないと儲からないからです。

その意味で世界中への分散投資は確実、米国も過去から右肩上がりで成長してきた実績があるので安心感があります。

では日本は・・・残念ながら安心して右肩上がりで成長しそうな指数が見つかりません。なので私は米国株式へ投資をすることにしています。（もちろん投資の考え方は人それぞれですよ）

しかし内部留保という観点で見ると日本もなかなかチャンスが有るのではと思うことがありましたので整理しておきたいと思います。

内部留保とは

内部留保とは企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などを差し引いたお金で、社内に蓄積されたものとなります。

「企業の利益はすべて株主に還元される」というのが株式会社の基本です。つまり利益はすべて配当として株主に還元されるのでは？？　でも実際には利益すべてが配当に回される訳ではなく、今後の事業資金や企業の発展のために使われることもあります。　これが内部留保ということになります。

米国企業は適切な内部留保をキープしつながらも株主に還元する意識が強いと言われますが、日本ではかなり微妙ですね　これは日本企業の内部留保が過去７年連続で過去最大を更新しその額は５００兆円と世界一の規模であることからもわかります。

また毎年内部留保額　過去最大を更新していることから考えても稼いだお金を配当として還元するよりも貯め込む傾向が強いということでしょうね。この内部留保は事業をすすめる上で余らせているお金ともいえるので、だったら株主に還元してよ・・・と言いたいですね。

利益を株主に還元される方法は２つ、配当として還元する方法と余ったお金で自社株買いをすすめて株主が持つ株を買い上げること。

配当は直接支払われるのでわかりやすいですね、これは配当性向という指標で表されます。また自社株買いを加えたもの「配当＋自社株買い」を総還元性向といいす。

配当性向：
当期純利益に占める配当金の割合

総還元性向：
当期純利益に占める配当金と自社株買い合計の割合

つまり総還元性向が高い＝内部留保が低く余ったお金を株主に多く還元しているということになります。

内部留保が世界一ということは総還元性向はかなり低いものと推測できますね。

生命保険協会が2017年に「株式価値向上に向けた取り組みについて」という報告書が出ています。以下グラフを抜粋します。

これをみると米国企業の総還元性向が８０～９０％なのに対して、日本企業は４０～５０％で推移しています。

これらの積み重ねが５００兆円もの内部留保につながってきたわけですね、つまり今は株主還元の意識の薄い日本企業ですが、グローバルな流れの中ではいずれ総還元性向が上がってくる可能性があることに気が付きました。

このときに投資家は大きなボーナスを受け取ることができる可能性があるわけですね。今現在の配当性向は日米で大きな差にはなっていませんから慎重に高配当銘柄を選んでおけば、さらなる配当ＵＰや総還元性向の上昇に伴って株価も上昇するでしょう。

安易な期待はできないものの、日本企業にはその様なポテンシャルも含んでいることがわかります。

日本企業の内部留保額は世界一、これは利益に対する株主還元である総還元性向の低さによるものと思われます。

確かに日米で総還元性向を比較すると米国企業の総還元性向が８０～９０％なのに対して、日本企業は４０～５０％と大きな差があります。この差はいずれ是正されて行くでしょうし、そうなれば日本株式の株主は大きなボーナスを得られる可能性が出てくるわけです。

配当性向で見れば米国と日本で大きな差にはなっていません。となればまずは高配当の日本株式で配当金を狙いつつ、来るかもしれない株主還元ボーナスを待つというのも選択肢の一つと思いました。

この先人口も減少していく日本への投資は魅力がないと思っていましたが、このように考えれば日本株式への投資もけっして悪いわけではないということもわかります。

ただ残念ながら日本の高配当株式ＥＴＦにあまり評判のいいものがないので、個別の株式でポートフォリオを組む必要があります。なので少しづつ勉強して銘柄選定も行っていく必要がありますね。

高配当ＥＴＦで買い時を考えてみました。大きな暴落がない限りはやはり積立が良さそうに思います。

投資の方法はその人の目的によって大きく変わると思います。ここでは年齢による運用方針の違いについて考えてみました。

投資信託は少額から投資ができるので、投資初心者には慣れるという意味で効果が大きいと思っています。しかしそのままでは資産はほとんど増えないので、固定費の節約などを通して投資額を増やしていかないといけませんね。