【金融庁レポート】金融機関の問題と個人ができる対応について考えます

話題となっている金融庁のレポートですが、そこには「【付属文書1】高齢社会における資産の形成・管理での心構え 」として個人へのアドバイスと「【付属文書2】高齢社会における金融サービスのあり方 」として金融機関への提言がされています。

「高齢社会における資産形成・管理」

つまり【付属文書2】での金融機関の問題点を上げているわけです。なので今回【付属文書2】で挙げられている問題点と対応をまとめておきたいと思います。

今の金融機関の実態を客観的に知っておくことも有意義だと思うからです。

高齢社会における金融サービスのあり方

まずは項目をピックアップしてみます。

高齢社会における金融サービスのあり方
持続可能な金融サービス
1)顧客や社会の変化に応じて、金融サービスに何が求められているか
 ア「長寿化」と「自助の充実」への対応
 イ「多様化」への対応
 ウ「認知・判断能力の低下・喪失への備え」への対応
2)現役期の顧客に対する対応の方向性
3)リタイヤ期前後の顧客に対する対応の方向性
4)高齢期の顧客に対する対応の方向性

以上が項目です。逆に言えば今の金融機関はこれらが十分ではないということですから各個人はこのようなことを知っておいたほうがよいと思うわけです。

詳しい内容は報告書をご覧になってほしいのですが、気になった部分を抜き出しておきます。

顧客本位の業務運営

「顧客本位の業務運営に関する原則」が策定されて2年が経過、しかしまだ十分に定着していないと報告書にあります。

これは未だに顧客の状況からみてリスクの高い商品が販売されているということ、また手数料が不明確であったり、リスクやリターンも十分に情報提供されていないということになります。

商品のリスクについて

大きく儲けようとすれば、当然リスクを取る必要があります。つまり大きな損をする可能性が高くなってきます。

リスクとリターンの関係はよくこのような絵で表されます。ここから国内債券はリターンも小さいものの、価格のブレ(リスク)も小さく、海外株式はブレもリターンも大きいことがわかります。

またどのくらいリターンが得られそうなのか、どのくらいぶれそうなのか具体的な目安は投資信託の目論見書や説明書に記載があります。

商品のリターンは過去の実績、リスクも過去の実績から標準偏差という形で表されます。ざっくりですが価格のブレ(リスク)は標準偏差の2倍と言われているので目安になるでしょう。

ここで気づいた人もいると思いますが、発売されたばかりの商品はリスクもリターンも目安になるものがないということです。

S&P500などすでにある指標をベンチマークにするならば新製品でもわかりますが、そのへんが未知であるならば選ぶべきではないでしょう。

手数料について

投資信託で言えば個人的な線引ですが、売買手数料はノーロードでゼロ、信託報酬は0.5%/年以下を基準としています。

例えばS&P500のリターンは過去20年で年間の平均が5.5%です。もし信託報酬が3%だったらリターンは2.5%と激減します。このため手数料は安いに越したことありません。

ちなみにリスクは過去20年の平均で14.5%ですから大体ですが価格が30%くらいは動く可能性があるということです。これらはあくまでも目やす、リーマン・ショック時はマイナス50%でしたからね。

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持続可能な金融サービス

報告書では持続可能な金融サービスについて触れています。つまり今の金融サービスは持続可能ではない場合が多いということを言っているものと思います。

もちろん金融業ですから利益を上げる必要がありますが、一方で顧客が不利益を被っている・・・ということでしょう。 

これも手数料が明確ではない、顧客にリスクを負わせるほどリターンは大きくない・・・など毎月分配や外貨建ての保険などのことを言っているように思います。

今の金融機関は往々にして自社の利益のため、顧客に不利益になるような商品も販売する可能性があることを念頭に商品を選ぶ必要がありそうです。

その意味で、金融会社が誰も販売する商品にアドバイスをしないネット証券は余計なバイアスがかからないのと、投資家に有利は商品はネット証券でしか扱っていないという現状から考えて、窓口での購入は避けたほうが良いと思います。

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ワンストップ化と多様化への対応

報告書では資産形成・管理のサポートによりライフプランやマネープランといったコンサルティング機能の強化を金融サービス提供者にも求めている。また様々なニーズに対しての対応なども求められているが・・・

これは逆に顧客は注意が必要な項目だと思います。確かに信用できる金融機関に当たればいいかもしれませんが・・・また、そもそも窓口で扱っている商品に割安と思えるものはありません。そのような中で多様化やコンサル機能強化は手数料UPに直結しますし、かえってわかりにくく、自分にあった商品にたどり着くことが難しくなる気がします。

もしコンサルが必要ならば金融機関ではない第3者的な人に見てもらうのがいいですし、なによりも自らが勉強して考えること、もしくは金融機関とは関係しない第3者的な立場の人にお金を払ってでも見てもらったほうが良いと思います。

以上、金融機関への提言=現在の問題点 という味方をしてみました。将来的に顧客本位になっていくかもしれませんが、当面は「ネット証券+手数料が安いファンド+自らの勉強」という構図が一番良い方法だと思います。

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