年金だけでは2000万円不足・・・ってみんな知ってるのかな?!

昨日2019/06/11にニュースを見ていたら・・・えーって事があったので追記したいと思います。

結論は情弱は生きていけない・・・という話です。

金融庁は11日、老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれた。麻生太郎金融相が同日、「正式な報告書として受け取らない」と表明した。有識者会議でまとめた報告書が認められないのは異例だ。騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出した。

日本経済新聞

老後資金が2000万円足りないという報告書、麻生太郎が受け取らないといっているわけです。

今更感がありますが、公的年金だけでは平均的な支出には足りなくなるのは周知の事実、レポートもその事実を書いているだけでしょう。

あくまでも65歳以上の男性、60歳以上の女性夫婦の平均年金額と支出平均を比べると月々5万円足りませんということだけですからね。

事実なんだから良いじゃないかと思いますが、 報告書は「世間に著しく不安や誤解を与えている」 といっているようです。 年金のスローガン?で年金100年安心って言っていましたが、これ「みんなの平均的な支出をまかなえるような額の年金が100年は大丈夫」という 「誤解を世間に与えてませんか?」

多分 年金制度が100年安心ということではないのでしょうか? 実際にもらえる年金額を自分で調べている人は、出費に対する年金が全く足りないことみんな気がついています。

つまり自分で調べないのが悪いってことなのかもしれません。ただ報告書は「政府の方針と異なる」という発言もあったと思いますが、方針と事実が異なるのを理由に報告書を受け取らないというのはどうなんでしょうか・・・

個人的に報告書の提言は共感する所、大です。早いうちから資産形成を考えるのは正しいことだと思いますので、麻生さんより報告書を信じたほうが良いと思いますよ。(2019/06/12)

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先日、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」で公的年金だけでは毎月5万円の生活費が足りない。という審議結果が公開され金融庁のHPでも見ることができます。

「高齢社会における資産形成・管理」

確か2004年の小泉内閣のときに現役世代が支払う保険料を段階的に引き上げる痛みに耐えれば年金は100年安心という事になっていたはずですが・・・

それが年金だけでは月々5万円足りない。90歳まで生きると仮定すると約2000万円の自助努力が必要と言うことに変わったのです。

まあ自分で考えて投資をするような人たちにとっては年金の支給額だけでは全く成りない世界が来ていることは誰もが肌で感じていたでしょう。しかし問題はそのような意識がなく、資産形成をあまりしてこなかった人たち、急に老後の資金として2000万円を自助努力で準備しなさいと言われてもなかなか難しいものがあります。

問題は・・・この事実を知らない人がたくさんいることです。最もこれからメディアで色々と公開されてくるでしょうから、いずれ多くの人が知ることとなるはずですが、今更言うなよ・・・ということですよね。

このように自分で情報を取りに行かない人たちは結局、都合が良い情報だけを刷り込まれてしまい、あとからしっぺ返しをくらうようなことにもなりかねないとうことになります。

自ら考えて情報を取りに行くべし

金融庁でも老後の生活費がすでに持たないことはわかっていたので、徐々にNISA、つみたてNISA、IDeCoと節税政策で投資の浸透を勧めてきたわけですが・・・

もし2004年の段階ですでに公的年金だけでは生活がままならなくなることが公に公開されていれば、流石に誰もが資産運用を考えるでしょう。 最もそれによって詐欺的なファンドなどがたくさん作られてたかもしれないと思えば、NISAやIDecoを先行させて投資に慣れる環境ができてから・・・「足りません」発表というのが一番実害が少なかったのかもしれません。

でも、早くから自らの老後について考えて、退職金の目安・年金の支給額の目安などを調べることがあれば、資産運用の大切さに気がつくかもしれません。資産運用関係の本を見れば60歳までに2000万円が必要というのは当たり前に書いていますし、なぜ2000万円なのかを考えれば理由もわかるでしょう。

自己責任と言われるようになって久しいが・・・

今更言われても・・・と声を上げても何も起きません。そのような環境になってしまった原因を攻めても環境は変わらないからです。

すでに自己責任という言葉が当たり前にありますが、逆に言えば給料は増えない、将来の年金も足りなくなる・・・ということの裏返しでもあるわけです。

また高度成長期に現役世代だった人たちは、高度成長と同じ教育を子どもたちにするでしょう。つまり一生懸命勉強して、いい会社に入り、年金で悠々自適に生活する。というやつです。

このベースはみんなと同じことをすることが正しい、うまくいくという高度成長期特有の考え方ですが、すでに自己責任=個人主義 みんなと同じ人は必要ではない・・・という風にに変わりつつあり、ちょうど今が過渡期じゃないかと思っています。

みんなと同じことをしていてもうまくは行かない時代が来ていることを、皆が考えていかなけれならないのに、子どもたちの教育が基本的に戦前と変わらず、みんなと同じが良い・・・を結果的に刷り込んでいるのはおっかないと思ってます。

でも、すでにフリーランスや副業などによって収入にもポートフォリオを組む人たちが現れているので過渡期だな・・・と 自分も人とは違うことをし続けていければと思いますね。

昔の日本
・経済成長で何も考えなくても収入アップ
・一億総中流
・ライフスタイルが同じ
・みんなと同じ作戦がうまくいく

これからの日本
・低成長で収入はダウン
・勝ち組・負け組がはっきりする
・ライフスタイルが多様化
・みんなと同じでは負け組入り

これを念頭に情報を取りつつ・自らの行動を考えていきましょう。

2000万円も準備できないよ・・・

現実問題として老後資金を準備できていない人・・・40歳からならば積立投資でもなんとかなるかもしれません。

ビジネスブロクを眺めていたら、「40代の間に貯金できる家計が確立できれば老後を含めた将来設計ができる」という記事が有り、そう言えばセゾン投...

それ以降となると段々と資金準備が厳しくなってきますね、でも何もしない訳にはいきません。

・副業や共働きによる収入を増やす努力
・固定費を徹底的に見直しして支出をおさえる
・退職金の目安、年金の支給額見込みを確認する

まずはこれらから始めましょう。お金の流れが見えなければ資金の準備しようがありません。共働きの場合は収入が大きく増えるので資産形成のチャンス、ただしお互いのコンセンサスをうまく取らないと効率的には運用できないと思っています。

夫婦共働きの場合は収入が2箇所あることになります。夫婦で1つの生活という事で考えれば複数の収入源があることになります。 この場合はイ...

個人の時代となるこれからの日本では、情弱は非常に損だと思っています。税金にしてもなんにしても、オトクな情報はわざとわかりにくくしているようにも感じます。

また、勝手にやって来る情報は基本相手にとって都合が良い情報であり、ほんとに大切な情報は自らが取りに行かなければならない事を自覚する事も重要です。

金融庁のHPによると・・・ 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)においては、平成...

株式や債券の分配金は年金ぐらしの方にとっては大きな魅力となります。分配金の高いETFにつて

2017年は安定的に株価が上がっていたので 分配金の利回りが全般的に下がっています。つまり分配金の額としてはあまり変わらないということですね...

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