【投資を始める理由】金融庁認めちゃったよ／年金の限界について

確か年金については100年安心という言葉が過去の厚生労働大臣の発言であったと思います。たしか100年後でも給与水準の50%を上回る見通しと言う内容だったと思いますが・・・

ただ、世の中のほぼ全ての人はそんなわけないだろうという見方がされてきたわけですが、5/22についに金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）　という報告書の中で年金などの公的支援が限界となってきたことを認め、その上で自助努力が必要になってきている内容となっています。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

詳細は報告書を見てもらえば良いのですが、今の日本の状況がまとめられており　どなたも見て考えてほしい内容となっています。ただ年金の支給水準が下がる前提でまとめられているのが気になる部分です。中長期的に下げざるを得ないのかもしれませんが、それしか無いような雰囲気に誘導されそうなのが気になります。（個人的な感覚です）

毎月の赤字は５万円

世帯主の年齢別の収入の推移を見てみると、だいたい1994年をピークにどの年代も下がっています。

このような背景の中で年金水準も中長期的には実質低下が見込まれているものの、一方で税や保険料負担は年々増加している事実を伝え、平均的な高齢夫婦の場合では年金だけでは月々5万円の赤字になる事を指摘しています。

こうなると、不足分を自身が保つ金融資産から取り崩すか、働くしかなくなりますね。

高齢でも働く日本人

日本の高齢者は65～69歳の男子で55％、女子で34%が何らかの形で働いているそうです。これは世界でも格段に高い水準と紹介されていますが、これは十分な金融資産がないので働かないと生活できない。ということの裏返しでしょうね。

でも働くにしても、健康寿命が男性で約72歳、女性で約75歳であることを考えると、楽しみながら働けるような工夫が重要になってくるでしょう。逆に楽しくない仕事を60代後半まで働いて、その数年後に健康寿命を迎えるというのはなんとも切ないですからね・・・

老後の生活が30年続くと考えれば、月々の生活で5万円不足するならば最低でも1800万円の資産が必要です。なので年金を受け取れる様になるまでに最低1800万円、実際にはインフレリスクもありますから、できればその倍くらいの金融資産はほしいと思います。

退職金の実態

かつての日本では老後資金を退職金と年金という2つの資金をベースに老後の生活をすることが一般的だったと思います。　この退職金が年金不足分をカバーできる資産でしたが、このようなモデルはすでに成り立たなくなってきたといいます。

そもそも退職金制度はマストではないので必ず貰えるものではありません。2018年では約80%の企業に退職金制度があるものの、企業規模が小さくなればその率も小さくなってきます。

またその額もピークから３～４割減少、今後も減少傾向の可能性を指摘しています。

一方で労働者側のリテラシー不足もあります。

退職金の支給額を把握したのは退職金を受け取るまで知らなかったが３割、２割が退職半年以内と　半数の方が退職直前まで退職金の支給額を知らなかったそうです。

老後資金がどのくらい必要なのか？それを準備するために何をすべきなの・・・というお金のことを考える事がタブーの世代でしょうからこれは仕方ないのかもしれませんが、やはり金融リテラシーが低いと言わざるを得ないと言えるでしょう。

（３）公的年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れ
ない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上
昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続ける
ことは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく
以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受
給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思
われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再
点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」
の充実を行っていく必要があるといえる3。
（「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）より抜粋）

資産寿命を延ばす

以上のようなことを受けて、対応の考え方として「長寿化に伴い資産寿命も延ばすことが必要」という考え方が紹介されています。

老後に必要な資金、不足分や余命、ライフプランなど長期的な視点に立って、老後の生活に年金以外で必要となるお金がどのくらいになるのかを考えて資産形成をすべきとなっています。

すごいなと思ったのは、レポートでは長期・分散・積立てによる有効性が記載されており、保有期間が５年ではプラスもマイナスもありうるが、２０年を超えるとプラスリターンに収斂すること、また日経平均だけに積立投資するよりも、米国 NY ダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり、そのバラつきも小さくなることも紹介しています。

日本の金融庁が日本だけに投資するよりも米国も加えたほうが良いと言っているわけですから危機感は大きいものと思いますね。

すでに公的年金だけでは生活費は足りないと金融庁が初めて言ったわけですから、個人としても何らかの対応を考えていかなければなりません。投資を行うのは当然として、もし年金の支給額見込みを知らないと言う人、退職金の支給見込みがわからない人はまずここを調べることからスタートしてみてはどうでしょうか？　

そして実際に退職金を調べてみると、かなり少ないと感じる人が多いようです。一般的に大卒の退職金平均2400万円などと言われていますが、あれは大企業だけの集計であり、日本企業の７割を占める中小企業の退職金平均は約1100万円、かなりの差があることも知っておきましょう。

これからの時代は共働きが当たり前の時代です。資産形成でも夫婦の連携が大切です。