【米国の景気】逆張り派/いくらまで下がったら買い増すか!?

今月初めに米国は中国からの2,000億ドル相当の輸入品に対して10%の関税を25%に引き上、また課税対象外の3250億ドルの中国製品についても25%の課税をする可能性があると表明しています。

先日も米国企業から中国のファーウエイへ技術購入を禁止する大統領令に署名したとあります。 これによりGoogleからAndroidOSの更新などの提供が停止すると言われています。

また貿易摩擦は2018年9月に米国が中国からの輸入品に10%の関税をかけると発表したところから実際の市場へ影響を与え始めています。

2018年の10月から株価が下がり12月末にピークを迎え、今年からは安定してきています。逆張り派の投資家にとっては良かったことでしょうね。

この貿易摩擦は今後も続くものと考えられ、米国企業への影響も心配されています。長い目で見れば米国株式への投資に不安はありませんが短・中期的には値を下げると想像するのは私だけではないでしょう。

となると・・・逆張り派の私としてはどのくらいまで下がったら買い増すかある程度の目処を付けて置かなければなりません。当たるかどうかは別として、それなりの屁理屈をつけて買い増すラインを引いてみたいと思います。

過去のチャートを確認してみる

過去2年位のチャートを見てみましょう。2018年のはじめに一度値を下げていますが、当時各先行指標に悪い数字は出ていないので、これは過去10年で上がりすぎた株価に対する不安と米国の利上げに対する反応だと思っています。

その後2018年は堅調に推移していますが、対中国への10%関税により10月から株価が下がり始めています。ピークは12月末でピークだけを見れば一時的に15%くらいの値下げがありました。 FRBの利上げ保留の発表もありその後は安定しています。

ただAGGを見ると昨年末から緩やかに上げてきているので、安全資産へ資産を移動させる動きもあるのでしょう。

S&P500、AGGチャート

S&P500の200日移動平均線を確認すると、現在はこの様になっています。

米国の中国抑え込みは今後ますます強くなっていくのは必至、世界的にも経済が不安定になっていくことが予想されます。

ISM製造業景気感指数は4月の結果が52.8まで下がってきており、全体的に景気が悪くなってきていることが見てとれます。

米国の長短金利差(10年ー2年)で見ると低調ですが、かろうじてプラスを維持しています。

以上から景気後退が始まっているわけではないが、徐々に景気後退に近づきつつあると見るのが自然のようです。

ではどのくらいまで下がったら買い増しをするか・・・ということですが 関税の引き上げがによって米国の景気の足を引っ張るのは目に見えています。

短期で見れば「現在、課税対象外の3250億ドルの中国製品についても25%の課税」といっていますから これが実施されれば昨年末のような大きな値下げが起きるでしょう。となれば2500から2600あたりが一旦の目処となるでしょうね。

そのまま下がっていくのではないか?

また、このような背景から中期的には値を下げていく可能性が高いと思われますが、FRBも年内の利上げ回数をゼロとしているので、もしかすると景気動向によっては利下げも起きるのでは無いかと思います。

リーマン・ショックの前1年は株価がジリジリと年2割位のペースで下がり続けていますし、当時のISM景気感指数はその頃から50を割っていますから 今のところは下がっても一時的と思います。 なので先程書いたとおり2500~2600を目安として買い増しすればいいと考えます。

ただ、ISM製造業景気感指数が50を割ってきたらチャートを注視しキャッシュの割合も調整したほうが良いのかもしれません。

など個人の考えを書いてみました。リーマン・ショック級の暴落は今後も起こるでしょうが米国への投資は安心感があります。過去の実績からも落ちても数年後には戻るだろうと思えるからです。 なので今後もS&P500の推移とISM製造業景気感指数は注視していきたいと思います。

また積立投資をしている方は何もすることはありませんし、米中の摩擦も気にすることはありませんよ。

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