高配当がいいとは限らない事に気がついた件

ＥＴＦを選ぶときには最初に、そのＥＴＦのパフォーマンスを確認するのは当然ですが、実際に利益を確定させたときの税金についても考えなければなりませんよね、

となると、配当金で小さく利益を確定させることが　長期運用では税制上のデメリットに繋がりかねないと気がついたわけです。　投資をされている方にとっては当たり前かもしれませんが、わたしの忘備録としてまとめておきます。

国による税制の違い

日本市場に投資する場合は、その利益（インカム、キャピタル）に対して20.315％（所得税15.315％＋住民税5％ ※所得税に復興特別税を含む）の税金が一律にかかってきます。　

そうなると配当金を受け取っても20.315%、売却して利益を確定しても20.315%なので特に気にしてこなかったのですが、米国では税制が違い 配当金に約１０％が課税されますが、売却益については課税されません。　

また日本の税制は日本人が世界中のどこであっても利益を出したときには20.315%課税されるので、　日本人が米国ＥＴＦで配当金を得ると　米国で約１０％課税され、日本でも更に20.315%の２重化税になるのです。（外国税額控除を利用して一部は取り戻すことが可能な場合あり）

米国ＥＴＦを売却した場合の税

米国ＥＴＦを売却すると、原則 米国では課税されませんが、日本で20.315%課税されるので　２重化税にはならず、米国の課税が無い分 税金が安くなるのです。

しかし日本の税金何とかしてほしいっすね　米国で利益を出しているのに　米国で税金がかからずに日本で課税されるのだからちょっと異常に感じます。　　すでにお金持ちは国籍を変える、なんて方法で節税を始めているのでしょうか、　庶民は取られる一方なのか！？　せめて知識はシッカリとつけて、できる範囲で節税したいものです。

高配当米国ＥＴＦの税

例えばＶＴＩとＶＹＭ　どちらも米国を代表する有名なＥＴＦですが、パフォーマンスはＶＴＩが上、配当金ＶＹＭが上、でもトータルリターンで見ると大きな差はない。

過去１０年のトータルリターン

緑：ＶＴＩ　青：ＶＹＭ　橙：ＶＴ

配当率と経費率

トータルリターンが同じと仮定すると、配当金の差が約１％　これに対して１０％の税金が課税されるので　もしＶＹＭを１０００万円運用していて、年に２７．８万円配当があったとすると、税金は２７８０円分 米国で課税されることになります。

経費率が０．０８％で８０００円相当なので税額としてはそんなに大きくはなく無視できるレベルと言えなくはないのですが、長期運用で複利を考えるのであればかかる費用や税金はミニマムにしたいところ　

まあちょっとしたパフォーマンスの差で消し飛んでしまうレベルですが、ＥＴＦを選ぶ時に、闇雲に高配当を狙うのではなくもう少し長い目で見たほうが良いことに気が付きました。　例えば　まとまったお金が必要な時だけ売却するとか・・・

楽天ＶＴＩと楽天ＶＹＭ

ではお手軽に日本で買える楽天ＶＴＩと楽天ＶＹＭ、いずれも日本円で米国ＥＴＦが買えるのでお手軽銘柄です。　楽天の場合でも配当金を受け取る設定にしておくと、配当金は米国で課税され、更に日本でも課税されます。（外国税額控除雨は使えないはずです）

楽天で分配金受取方法を「再投資」に設定にすると、配当金は米国で課税されますが、利益が確定されていないので日本では20.315%の課税はないはずです。　このため、利益確定まで課税が後回しになりますし、その間の複利も期待できますね。

逆に、分配金受取方法を「受取」　に設定すると、米国と日本の2重化税された状態で配当金が支払われるので　配当金を再投資で複利運用を考えている場合は必ず「再投資」に設定必要です。　日本で税金を取られた上で再投資なんて　どう考えてもパフォーマンスが悪すぎ、不要な税金を払うことにもなります。