【投資を始める理由】日本はアジアの小国になると思うから・・・

少し前までは会社からの給料が唯一の収入源という方がかなり多かったものと思います。副業を認める企業が少なく原則禁止だったからです。

これは会社の仕事に集中するためには当然という考え方が大半だったからですが、会社からの収入と社会保障があれば一生生活には困らないという考え方があったのもその要因です。

しかし人口が減っていく日本で経済規模が小さくなっていくのは必至、しかし膨れ上がる社会保障費を考えれば経済規模を縮小させる訳にはいかないと思うのです。

今回は給料が上がらない日本について思うことを書いてみたいと思います。これからは収入を複数持つのは当たり前、当然投資も必要不可欠になるでしょう。

日本人は貧しくなっている

日本人の給料は過去30年間全く変わっていません。他の先進国の給料は軒並み上昇しているので日本人は貧しくなってきたとも言えるでしょう。

 (USドルベース:OECDよりデータ入手)


他の国との競争の中で、企業は人件費を抑えることで対抗してきたためこのような給料が伸びないというわけです。

よく人口減少と人手不足をごっちゃにして議論されていますが、以下厚生労働省の発表しているデータを見ても、実は今現在労働人口はほとんど減っていません。

にもかかわらず人手不足と騒いで外国人労働者も受け入れる方針となったのか? これはより安い給料ではたらいでくれる労働者が少なくなったというように言い換えることができるでしょう。

生産性と給料は強い相関関係があるといいます。つまり労働者は条件が良いところ、つまり給料が高いところに流れていくのでホントに人手が足りなくなれば給料は徐々に上がっていくはずです。企業側は生産性をあげて給料の増加に対応せざるを得なくなるということです。

日本の企業が買われています

結果、生産性の低い日本が海外にかわれています。シャープが鴻海に買われてしまいましたし、三洋電機、パイオニアも、東芝も家電事業がすでに中国メーカーに買われてしまいました。

本来は日本メーカーも生産性をあげたり、イノベーションを生むような土壌を作る必要があるはずなのですが、給料が過去30年変わっていないということは生産性を上げる企業努力が足りなかった。生産性が低く負けたという側面もあると思います。

膨らむ社会保障

このような状況の中、政府は日銀がおカネを刷りまくって国債や株を買い支えています。2018年はETFで6兆円以上買い付けています今後はどうなるかわかりませんが、やめたら株価大暴落でしょうから、やめられないところまで来ている気もします。

このような状況で更に外国人労働者を受け入れる政策ですから日本の経済規模は縮小するのは必至でしょう。となれば社会保障費の不足分は税金で穴埋めか、更におカネを刷りまくって極端なインフレ・・・なんてことにもなりかねません。

いずれにしても、現状を見る限りあまり明るい未来が待っているようには見えないというのが個人的な思いです。

自衛することが必要不可欠な時代へ

いま少子高齢化による人手不足が叫ばれていますが、実際には労働人口は減っていません。もちろん将来的に減っていくのですが、本来は人口が減っても生産性をいかにあげて経済規模を維持成長させるかポイントのはずです。

それによって増大する社会保障費を賄う事が重要なのですが、生産性を上げるための政策なり議論がまったく聞こえてこないのが気になります。このままでは生産性は上がらずにジリ貧、そのうちアジアの小国になるでしょう。

となれば自分の資産は日本に置くべきではなく、米ドルで米国や世界中へ投資をするのは極めて自然な流れです。

つまり「生産性をどう上げるか=労働者の給料をどう上げるか」が実現しない限りは、ひたすら自衛は必須、現実的に給料アップが見えてこないうちは収入源が1つなんてありえません。ドルベースでの投資も必要不可欠になってくると考えています。

でも皆が米ドルを買ってETFで運用しなさいといっているわけではありません。例えばS&P500をベンチマークにした投資信託は円をドルに変えて米国での投資を行っています。つまり米ドルで米国株式へ投資しているのと同じと言えます。

このように、副業など複数の収入源を持つことやドルベースで日本以外に投資することがこれからますます重要になってくるのはすでに見えていると思っています。

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