実は私は「iDeco」はしていません。非常に優秀な制度だと思うのですが、加入期間が残りわずか５年というのと、会社が企業型確定拠出年金入っているので運用できる額が微々たるものとなってしまいます。
このためiDecoではなく「つみたてNISA」を選択しているためiDecoについてはあまり調べてこなかったわけです。
今回は備忘録として退職控除とiDecoのメリット、デメリットについてまとめておきたいと思います。
iDecoのメリットについて
つみたてNISAは年間４０万円までの売却益や配当などの運用益に対して２０％の課税分が２０年間に渡って非課税となる制度です。比較的シンプルで加入期間などの制限がないため誰にでも勧められる制度となっています。
これに対してiDecoは老後資金を自分で用意するための仕組みとも言えます。60歳まで毎月もしくは年単位で一定の掛け金で金融商品を運用します。
メリット１
掛け金は全額が所得控除され、所得税・住民税がかかりません。年末調整や確定申告で税金が戻って来ます。
メリット２
運用益には課税されません。運用益への課税は通常２０％となっていますが、これが非課税となります。
メリット３
月々５０００円から運用できる。
少額から運用でき、また２重に節税可能という意味でiDecoは非常にすくれています。またいくらまで積立可能なのかは、ご自分の職種などによるというのがわかりにくいところですね。
iDecoのデメリット
一方で60歳まで資金をまで移動できないといった流動性のデメリットやiDecoは個人の退職金という扱いになるので、受け取り時の課税について早いうちから考えておかないといけません。
デメリット１
退職金が多い人は退職所得控除を使い切ってしまう可能性がある。
デメリット２
６０歳まで資金が固定されてしまうので自由度が少ない。
退職金が多い人は退職所得控除を使い切ってしまう
iDecoで投資する商品選びと同じくらい気にしなければならないと思うのが出口戦略です。具体的にいれば課税について・・・
退職金は一時金として払う場合と年金として払う２種類があり、一時金は比較的 退職所得控除が大きいので多くの方が一時金を選択するといいます。
課税額の計算：一時金の場合
一時金は退職所得として以下の計算式で課税額が決まります。
（収入金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得の金額
そして退職所得控除額は以下で計算されます。
勤続年数２０年以下
４０万円ｘ勤続年数（８０万円に満たない場合は、８０万円）
勤続年数２０年超
８００万円＋７０万円ｘ（勤続年数ー２０年）
もし２０歳から４０年間働いたとすれば退職所得控除額は２２００万円となります。退職金としてこれを超えた分は退職所得として課税対象となってきます。
退職金とiDecoをあわせた額がこの退職所得控除を大きく超えるとそれなりに課税されるということです。
所得税の課税額
これらに加えて 住民税が１０％ です。
課税額の計算：年金として払い出す場合
だからといって年金で受け取る場合は雑所得として課税額が決まります。もちろん控除もありそれを超えた分に課税されるわけです。
収入金額－公的年金等控除額＝公的年金等に係る雑所得の金額
公的年金当控除額
注意点はiDecoの払い出した金額全体が収入としてカウントされることです。利益についてではなく自分で積み立てた金額もカウントされてしまうので退職金が大きい場合はiDeco要注意となります。
ただ年金は分割して受け取ることも可能ですし、iDecoを分割して受け取ることも可能なのですが、分割しても雑所得の額が大きくなる場合はiDecoのメリットはあまりなくなってしまうようです。
以上よりどなたにでもおすすめできるのが「つみたてNISA」、iDecoは退職金が多いことが想定されるのであれば向かないのかもしれません。
このようにiDecoは出口の課税に注意する必要があります。しかし積立金が非課税、運用益も非課税というのは大きいので運用期間が取れる方は検討したほうが良いと思います。
誰にでもおすすめできるのはつみたてNISA、もしお金が必要になったらすぐにでも払い出しができるのが心理的に安心です。
iDecoは元々年金がない個人事業主むけに始まった制度、企業型と個人型がありますが、現在は併用可能となっています。
iDecoとよく比較されるのが つみたてNISAです。どちらも運用できればそれに越したことはないと思います。しかし毎月積立投資できる金額は限られています。
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