貯金を軽んじてはいけない/投資における貯金の必要性

ヒント
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投資で成果を出すためには定期的に入金するお金を増やす必要があります。例えば月々3万円の積立投資よりも月々6万円の積立投資のほうが当然結果に差が出てきます。

このため共働きなどによりできるだけ収入増やす、そして無駄な固定費などを削減して投資に回すお金を増やしていくことが重要と言われるわけです。

ただここで見逃されているのが貯金の必要性、今回は貯金の重要性を考えてみます。

教育費をどう用意するか?貯金or投資

例えば近い将来使う予定のあるおカネの例として教育費を考えてみますが、大学進学を考えれば18歳までにある程度の資金が必要となります。

  (財団法人生命保険文化センターHPより)

貯金の場合はかかる費用の概算を横目に全額準備できなくても、確実に資金を貯めることができます。一方で投資の場合は投資額が倍になるかもしれませんし、半分になるかもしれません。

ただ長期運用、成長市場への分散投資、積立投資を実施することで過去の実績から10年の運用期間があればプラスになっているといいます。

ここから言えるのは運用期間が10年以上、できれば15年以上取れるのであれば投資で教育費用の一部を用意するのは納得できます。

一方で投資期間が5年程度だとすると、プラスになる確率が下がるので投資はおすすめできない。貯金で確実に貯めていくことがおすすめとなってきます。

投資で資金を準備するならば非課税制度を利用すべし

NISAがスタートしたときも一般のNISAが非課税期間が5年と短く、含み損を抱えたまま非課税期間が終わる可能性が高かったのですが、後につくられたつみたてNISAやジュニアNISAは運用期間が長く取れるので負ける可能性が低いのがメリットです。

このため大学進学にかかる教育資金を準備するのであれば、非課税制度のジュニアNISAで長期間積み立てるのが良いとなります。できれば運用期間は15年はほしいので3歳くらいから始めるのがよいですね。

貯金の大切さ

投資は長期間運用することでプラスになる可能性が高くなりますが、リスク資産ですから絶対ということはありません。なので実際にお金が必要になったときにマイナスになっている可能性もあります。

個人投資家が機関投資家に比べて有利な点は、いつ現金化するかを自分で決められることです。つまりマイナスになっていれば現金化せずにそのまま上がるまで持っていればいいというメリット。

このため教育費を投資で捻出しようとしたとき、もしマイナスになっていた場合を考えれば、貯金も併用して場合によっては投資したお金は現金化を先送りするような工夫も必要です。

おおきくお金が育つ可能性がある投資ですが、使う予定のあるお金を投資で賄うのであれば貯金と併用することで選択肢を増やすような工夫を忘れてはいけません。

投資は余裕資金でやるべきというのは現金化する期限が決まっている場合は損をする可能性があるからです。

なので教育資金として投資を利用するのであれば・・・

・長期運用、成長市場への分散投資、積立投資を行う

・長期運用は15年以上と目標とする

・貯金を併用して負けているときの選択肢を増やす

・投資はジュニアNISAを使い利益に対する課税をなくす

 (ジュニアNISAは原則18歳まで払い出しできません)

家庭の財布を分けて考える

お金の管理をする上で基本的な考え方に財布を3つに分けるという方法があります。これを実践することで、まとまったお金が必要になったときの選択を増やすことが可能になります。

「使うお金」と「生活防衛費」、「その他」の3つです。

使うお金

日々生活に使うお金、一般的に生活費の3ヶ月を常にキープできていれば突発的な出費に対応できるでしょう。

生活防衛費

教育費など近い将来使う予定のあるお金です。計画的な出費となりますので基本的には貯金など元本保証の資産で積み上げる必要があります。

その他

なくなっても生活に支障がないお金です。原則、投資はこの領域から行うこととなります。

ここで注意は生活防衛費がたまってから投資を行うのではありません。特に若くて資産があまりないのであれば貯金よりも投資の方を優先すべきでしょうし、結婚した・子供ができたなど将来使うであろうおカネを意識したら、貯金として生活防衛費を積み立てるべきです。

このように各自の環境によって貯金と投資を併用していくことが現実的であり、まとまった資金が必要になったときの選択肢を増やすことができるものと思います。

とはいえインプットを増やしてアウトプットをおさえなければ貯金も投資もままなりません。そこで簡単にできるのが節約、節約もポイントをおさえないとなかなかうまく行きません。

おカネを貯めるには給料天引きをうまく使うこともポイントです。はじめから無かったものとして生活していくうちにいつの間にか貯まっているわけですから。

そして最終的に目指すべきは不労所得で生活を目指すことです。現在年金の支給額は65歳からですが、社会保障費の増大で近い将来70歳まで引き上げられる布石が打たれています。 自分の身は自分で守ることの重要性がますます増してきています。

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