2019年1月よりNISA口座開設までの時間が大幅短縮/注意点まとめ

長期運用の強い味方といえば非課税制度のNISA、2019年1月よりNISA口座の即日買付けサービスが各証券会社から始まっています。

NISA制度自体が変わったわけではないのですが、いままで申込みから3週間ほどかかっていたNISA口座開設が、早いときでは即日対応が可能となっています。今まで証券会社の口座は持っていたけどNISA口座を持っていない人は思い立ったら即NISAをスタートできる環境ができてきたわけです。

今までの開設手続きと何が違うのか、そして注意点についてまとめてみたいと思います。

今までの開設手続きと異なる点

ポイントはNISAは1人につき、1つの金融機関でしか口座をつくることができないことです。

つまり、今までは複数の金融機関で口座作ることで2重、3重に開設することができないように税務署にいちいち確認してからNISA口座を開設していました。そして税務署の確認にかかる時間が2週間くらいかかるので、NISAで取引ができるようになるまで3週間は必要となっていたわけです。

そこで即日買付けを可能にする方法として、税務署の確認を後回しにする方法で仮開設をする運用にしたわけです。

またSBI証券や楽天証券はこのNISA口座の仮開設に対応していますが、対応していない証券会社もあるので事前に確認してください。

2重開設になるとあとから開設した方は無効

初めてNISA口座を開設するのであれば問題ありませんが、過去にNISA口座を開設したことがある人が別の証券会社でNISA口座をつくる場合は仮開設ができません。2重開設になってしまう可能性があるからです。

このような場合でも証券会社では他社のNISA口座の有無はわからないので、仮開設ができてしまうことが考えられます。この場合はあとから開設した方の口座が無効に、そしてその間に買い付けたものはNISA口座ではなく一般口座で買付けをしたことになるので注意が必要です。

・あとから開設した口座は無効になる

・すでに買い付けられていた場合は、一般口座での買付け扱いになる

一般口座は損益の計算から確定申告まで自分で行う必要があり、利益が出ていれば当然課税もされます。NISA口座で利益が出たと思っても、実は2重開設で一般口座扱いだったなんて洒落なりません。税金は取られるし確定申告で予想以上の手間が発生してしまいます。

他社で口座を持っている人は今までどおりの申請を

NISA口座を持つ証券会社は1年単位で変更が可能なので、乗り換えることもあると思いますが、この場合は仮開設ではなく今までどおりの手続きが必要です。

従来の変更手続き

1)変更前の証券会社に「金融商品取引業者変更届出書」を申請する

2)受け取った書類に必要事項を記入し変更前の証券会社へ返送する

3)「勘定廃止通知書」を受け取る

4)変更先の証券会社へNISA口座の開設書類の申請

5)必要書類と「勘定廃止通知書」jを返信する

NISA仮開設の対象

NISA仮開設の対象は「一般NISA」と「つみたてNISA」両方に対応していますが、「ジュニアNISA」には対応していないとのことです。

ジュニアNISAの場合は保証人に関する提出書類が必要のため対象外としているようですね。

このNISA仮開設によって開設までの時間が大幅に短縮されました。最も「一般NISA」で5年、「つみたてNISA」に至っては20年と長期運用をすることがベースにあるので3週間位はどってこと無いのかもしれませんが、「思い立ったが吉日」とも言いますしすぐに始められる環境が整ったのは良いことだと思います。

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