米国株式で貸株ができます/SBI証券のサービス

貸株のメリットは何と言っても株を貸し出すことで金利収入が得られること、また貸株中でも配当金を受け取ることができたり、売却も自由です。

投資家が保有する株を証券会社に貸し出すことができるのが貸株、すでにネット証券でも貸株に対応していますが、米国の株式で貸株ができる証券会社はSBI証券だけとなっています。

米国貸株サービス(カストック)のメリット(SBI証券HPより)

コレだけ聞けば多少金利は安かろうがやっておいた方が得じゃん、と思いますよね。米国のETFに投資している私としては検討せざるを得ません。

貸株のメリットとデメリットを調べる

貸株のメリットは何と言っても持っている株式を貸し出すことで金利が得られることです。

貸株のメリット

1)金利収入が得られる。

2)配当金も従来と同じようにもらえる

3)いつでも売却可能

1)金利収入が得られる

金利は随時変更するので現時点の金利が保証されるわけではありません。それに金利もおおよそ0.1%程度と正直微々たるものです。 それでも銀行預金などと比べればまだマシ、特に保有額が大きくなればそれなりの額になってくるでしょう。

●この貸株の金利は「雑所得」となります。

2)配当金も従来と同じようにもらえる

株を貸している間は、その名義が証券会社に移ります。なので本来は分配金は証券会社行きのはず、証券会社では配当金相当額として分配されます。

また権利確定日に自動で本人の名義にもどし、権利確定後に権利を戻すことをする証券会社もあります。この場合は通常の配当として分配されます。

●配当金相当額は「雑所得」

●配当金は「配当所得」です

SBI証券の米国株式の貸株はHPで以下のように書かれていました。したがって「配当金相当額」ではないようですが、貸株をするときは要注意ポイントとなります。

3)いつでも売却可能

貸株、貸株をしない、いずれも売却は自由です。

貸株のデメリット

貸株のデメリットは主に税金面にありそうです。また貸株中はその株式の名義が自分ではありません。 つまり証券会社が潰れるようなことがあれば戻ってこない可能性もあります。

1)税制上雑所得となる

2)証券会社が潰れると戻ってこない可能性が

1)税制上雑所得となる

SBI証券のHPで貸株の金利に対する税金について以下のように書かれています。

貸株料(金利)・配当金相当額は税制上、雑所得扱いとなり、他の所得と合算のうえ、総合課税の対象となります。

原則として、確定申告が必要ですが、年収2,000万円以下のサラリーマンの方で給与所得以外の所得が20万円以下の場合など、一定の要件を満たす場合は確定申告不要です。

「配当金」は源泉徴収で20%が課税されていますが、「配当金相当額」として支払われた場合は更に大きな課税となってきますし確定申告も必要ということですね。

また「配当金」が「配当金相当額」として支払われると損益通算ができなくなるのもデメリットとなります。つまり損が出た額と配当金で損益通算し税金を取り戻せるのですが、それができないということです。

2)証券会社が潰れると戻ってこない可能性が

貸株中の名義は証券会社となるわけです。このため証券会社が潰れた場合は帰ってこない可能性が出てきます。 ただ倒産するようなことは殆んどないと思いますが可能性としては考えておかなければならないわけです。

ただ貸株サービスはSBIのHPから簡単に外すことができるのでやばいと思ったら外してしまえばいいと考えています。

以上より一番の問題は配当金が「配当金相当額」とならないか?ということですね、先ほど紹介したとおりSBI証券のHPでは配当金として受け取れることが明記してあるのでこちらは安心していいと思っていますが貸株をするときは要注意ポイントです。

早速貸株登録してどのくらいの金利になるのかチェックしてみていきたいと思います。

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