日本はもう詰んでいる/リスクを取って行動しないことがリスクになる時代

投資をしないことのリスクは主にインフレに対するリスクです。つまり物の値段が上がり続けるインフレが起こると持っている現金の価値が相対的に減っていくことになるということです。

これは投資をしないことのリスクの一端ですが、投資に限らず何もしなくても収入が得られるような仕掛けや、複数の収入源を持っておかないとやばい時代がすぐそこまで来ている気がしてなりません。

膨大な社会保障費と少子高齢化に対する答えが何ら見えてこないからです。2020年まではオリンピック特需でなんとかなるでしょうがその先がどうなるか怖いですね。

日本の事情を確認する

日本の経済規模は現在世界第3位それなりに大きな規模で動いていますが実際に未来への投資として人や研究にかけているおカネは先進国中最下位を独走中なのをご存知でしょうか?

実は膨大な社会保障費により、もはや詰んでいる可能性が高いのです。日本の経済規模は約170兆円(税収・社会保障・借金など)これは世界第3位の規模、コレに対して社会保障にかかるおカネが約118兆円と巨額です。

また毎年の借金の返済に24兆円かかっているので実際に使えるお金が26兆円と大きく減額されてしまうのです。

170兆円-118兆円-24兆円(残債払)=26兆円(2016年)

ちなみに社会保障費は2025年には更に30兆円増える試算(財務局資料より)が出ているので、今後増税への動きは加速し、社会保障も減らされてくるでしょう。

日本は経済成長に必要な人や技術開発に投資ができていないことを確認しましたが、なぜ経済発展に必要な人や研究開発にお金を使わないのか日本の台所事...

これでは将来への仕込みができずに日本の経済は長い目で見れば尻すぼみになるのは誰にでも想像できること、一部の優秀な企業や個人が大きく儲けることができてもそれ以外の人はどんどんと貧しくなっていくのは間違いないでしょうね。

では日本は変われるのか?

景気を良くする基本的な考え方は教育など将来への投資をしっかりと行うこと、これに尽きると思います。一時的なカンフル剤としての景気対策はありですが、それによって景気が良くならないのは日銀の金融政策で未だに景気が良くなっていないのを見れば一目瞭然だと思います。

ちなみに社会保障費は年金、医療、福祉などでありどうしてもお年寄りにかかる費用ということになります。つまり「社会保障費を削る=お年寄りへ使う費用を押さえる」これによって将来への日本へ投資するということになるので中々削りにくいところですね。

また人口ピラミッドを見てもお年寄りの有権者もかなり多く、若い人を優遇したり将来に向けて投資する政策よりは、まずはお年寄りの社会保障が減らされない方向の政策が通りやすいことが想像できます。

この意味でも日本の将来はかなり微妙です。

働き手不足はホントなのか?

また会社員の給料は物価に対して何年も下がり続けています。人件費が削るべきコストと見られているので下がっているのでしょう。このように給料が下がっている国は先進国中唯一日本だけ、他の国は徐々に上げてきています。 つまり日本は人件費の安売りに頼らざるを得ないのかもしれません。

つまり・・・

働き手がいない=安い給料で働いてくれる人がいなくなった

というのがホントのことではないでしょうか? 本来ならば儲かる経営をして社員の給料も上げていくのが景気回復ということになるはずですが、つまり儲かる経営ができない企業が人件費を抑えて生き延びているケースが多いことも予想できます。

外国人労働者受を安易に受け入れるのもコレがベースになっているものと思います。せっかくの自浄作用が働くチャンスだったのにもったいない・・・

と新年早々明るくない話を書いてしまいましたが、まずは現実を確認して自分は将来何をすべきなのか、今年は何をすべきか改めて考えてみました。

今50代半ばの私ばギリギリ昔作られた社会保障の制度の恩恵を受けられる可能性があると思っています。 ただ年金の支給開始年齢や額はおさえられるのは間違いありません。このため今後も投資等を通して分配金やその他の収入の補完を考えていきます。

50代前半やそれ以下の年齢の方は更に状況は厳しくなるはずです。もし1つの収入源に頼っているのであれば リスクを取って投資、副業等々を模索しなければならないよう環境が変わってきた事を認識すべきであり、行動しない事は大きなリスクになる可能性がますます高くなって行くものと思っています。

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