投資と保険どっちにお金をまわす?/生命保険が必要なケースを整理

分散投資、長期運用と積立投資は資産形成にとって大きな力となります。 ポイントは成長市場への分散投資、当ブログでも成長市場として米国株式ETFのVTIやS&P500、グローバルに分散投資するVTなどをおすすめしています。

投資はこれからの世の中では必須となってきます。 金融庁も貯蓄から投資へと呼びかけていますし、NISAなど非課税制度をつくって投資を後押ししています。 この先日本の社会保障にかけられるお金がどんどんと減っていくことから自分の将来は自分でなんとかしてください。

という意思表示でしょうね、となれば若いうち(収入が少ないとき)から資産運用することは超オススメ、運用期間が長く取れるので、できれば自分で収入を得られるようになったら、ぜひ投資を始めてもらいたいものです。

投資に回せるお金

もちろん投資に回すお金は基本余裕資金ですが、たとえ月1万円の差でも複利で運用することで10年、20年で大きな差につながってきます。

月々1万円を複利で運用した場合と月々2万円を複利で運用した場合(利回り5%)としてシミュレーションすると、たとえ1万円の差であっても長期運用することで大きな差になっていくことがわかると思います。

であれば少しでも生活の無駄を省いて投資に回したほうが良いわけです。

生活の質を落とさずに投資資金を捻出する

投資資金を無理に捻出するのは続かないのでやめたほうが良いです。 節約を楽しめればいいのですが、無理をすると続きません。

そこでおすすめしたいのが節約の基本である固定費から見直すこと、固定費ですから黙っていても勝手にコストがかかるものですね。

例えば月々1万円くらいかかっていたスマホの料金を格安に乗り換えれば7~8000円程度コストを削れますし、その分投資に回せるお金が増えるということになります。

また生命保険に関しては若者の保険とか女性向け保険・・・とか様々なCMが何がれているので入らなきゃいけないものだと勘違いしている人がかなり多いと思います。 でも若い人で保険に入る必要があるケースは殆どないことも知っておいたほうが良いと思います。

生命保険で保障されるもの

生命保険で保証されるものは大きく分けて2つです。

死亡保険:死んたときに保険金が出る
医療保険:入院や通院で給付金が出る

なので、死んだときにいくらお金を残すのか、病気になった場合にどのくらいのお金が必要か? というのが保険の内容を考える基準です。

世の中の制度

また保険を考える前に世の中の制度としてどのようなものがあるのか知って置くことで必要な保障が見えてきます。

サラリーマンが住宅をローンで購入した場合、住宅ローンに保険がついている場合がほとんどです。つまり死亡すると以降の支払いがなくなるケースがほとんどですし、会社から死亡退職金が支給される場合もあります。
遺族年金という制度があり、奥さんと子供を残して死亡したとしても子供が18歳になるまでは月15万円程度の年金が支給されます。 子供が18歳を過ぎても妻が40歳以上になると中高齢寡婦加算という制度がありますのでかなり手厚く保護されています。
(条件がありますのでご自身が該当するものは個別に確認ください)

病気入院も高額療養費制度が適用されます

健康保険では医療費の3割負担ですが、ある金額以上は負担が免除される高額療養費制度があります。 収入によってある金額は変わってきますが、一般的なサラリーマンであれば100万円の治療を受けても月87,430円以上かからないことになるのです。

また何回もこの制度を利用すると本人負担の上限も下がる様になっており、4ヶ月以降は更に下がって月に44,400円となるのです。

また健康保険の適用外の治療はこの制度は利用できませんが、たとえばガンの先進医療として重粒子線治療・陽子線治療などがこれに当たります。 ただ全国のガン患者153万人の中でこのような治療を受けるのは2400人ほどなので、ほとんどの人が健康保険の範囲内で治療しています。
またその間の生活費ですが、病気中のサラリーマンの場合は病気や怪我で会社を長期間休む場合は傷病手当が最長で1年半支給、その額は給与の2/3ですが、十分な額ではないでしょうか?

本当に必要な保険の内容

このように整理すると、死亡時に子供1人あたり教育費として1000万円程度、ただ大学卒業をしてしまえば不要なので掛け捨てなどで期間を限定しても良いと思います。 あくまでも子供ができて初めてそれくらいの保険が必要になるというくらいの重要度だと思います。
病気入院でも高額療養費制度を考えれば、月々の上限額程度が保障されれば問題ないわけなので様々な病気を保証してくれる保険で5,000円/日程度あれば高額療養費制度の上限額を余裕で保証してくれます。

つまりこの程度を保証してくれる保険で十分ということになりますし、すでに 教育費や病気入院時に対応できるだけの資産を持っておられるのであれば保険の必要そのものがないとも言えます。

あくまでも経済的理由により 主に給料を稼いでいる人が死亡や病気によって生活に問題が発生しそうな場合に仕方なく入るものが保険であり、その意味ではかなり無駄な保障をつけている方多いのではないでしょうか?

金融庁が自分の将来は自分でなんとかしてくださいといっているのに、盲目的に保険にお金を回すことは危険、自分や家族の将来を考えたときに何が重要かと考えれば保険は最小限度ということだと思います。

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