つみたてNISA/iDeCoどちらを優先するべきか?

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「つみたてNISA」と「ideco」、どちらも年金対策の一環と言われています。 今の年金運用のままではいずれ運用が回らなります。 このため個人で老後資金の準備をすすめるため、貯金から投資に写りやすいようこれら節税の仕組みが作られています。

当然、個人投資家はこれらの仕組みを使うことを考えることが大切です。リターンの20%を占める税金が控除され、リターンがその分増えるわけですからね。

投資額の上限

投資額の上限は「つみたてNISA」と「iDeCo」で異なってきます。

つみたてNISA 一律40万円/年
iDeCo 立場により異なる
自営業の場合は最大で月68,000円まで
民間企業の会社員は最大で月23,000円まで
※会社が企業型確定拠出年金をしている場合は使えない場合あり

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対象者の条件

もともと「iDeCo」は個人事業主の年金対策として設けられたもので、このため対象者については年齢制限があります。 「つみたてNISA」にはそのような制限はありません。

・つみたてNISAは 20歳以上が対象
・iDeCoは 60歳未満

iDeCoの積み立ては60歳まで、そして運用による非課税制度は70歳まで適用可能です。一方でつみたてNISAは開始後20年間は非課税の優遇を受けられる仕組みです。

何が控除されるのか

「つみたてNISA」と「iDeCo」では控除されるものが少し違っており、「iDeCo」のほうが控除される額が大きくなるのです。

つみたてNISA 運用益に対して20%が控除
iDeCo 運用益に対して20%が控除+拠出金が全額所得控除の対象(※1)
(※1)確定申告必要

「つみたてNISA」と「iDeCo」は併用可能ですから、「iDeCo」の条件を満たしているのであれば、まずは「iDeCo」の枠を使うことを考えたほうが良いということになります。

「つみたてNISA」と「iDeCo」の注意点

「つみたてNISA」と「iDeCo」を選ぶ際に注意しなければならない点を説明します。

つみたてNISA はいつでも現金化して引き出すことが可能
iDeCo は原則60歳までは現金化できません

このため、60歳以前に現金が必要になったときでも「iDeCo」では対応できないのです。 このため子育て世代などはいつお金が必要になるかわからないので「iDeCo」はおすすめできないということになります。

年金の補完が目的ですから仕方ないのですが、この事を知らないとあとで痛い目にあいますので注意ください。

普通に考えれば非課税枠を目一杯使えるよう「iDeCo」を中心に積み立てを実施することと、余裕があれば積み立てNISAへも資金を回すのが正解だと思います。

ただ「iDeCo」は60歳まで現金化できないでのその点にも注意が必要です。その意味では たとえば「つみたてNISA」と「iDeCo」を毎月2万円づつ積み立てる とかのルールを決めるのもいいかもしれません。

あとは年金制度を考えると、「iDeCo」の積み立てが60歳までというのも変わっていく可能性ありますからこの辺も横目で見ておく必要があります。

ちなみに私は残された積立期間が5年しかなく、企業型確定拠出年金もやっている関係上「iDeCo」で積み立てられる額はあまりありません。 なので「つみたてNISA」だけで運用を考えています。

せっかく用意されている節税策ですから、これら制度はわかりにくいと言わずにちょっとだけ勉強すれば分かる内容ですからぜひ取り組んでもらえればと思います。

iDeCoは60歳までですがつみたてNISAに年齢制限はありません。なので残りの運用期間が短いのであればつみたてNISAオンリーというのもありです。

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