リーマショック後の株価低迷にあえぐ日本において、景気対策として２０１２年から日銀が株や国債を買いまくって市場にお金を投入しています。御存知の通りアベノミクスの一環です。
お金の流通量を増やしてインフレにすれば景気が良くなるという理屈ですが、インフレにすらならず、景気は盛り上がっていません。 個人消費も低迷したままなのは御存知の通りです。 一部の企業や富裕層はかなり儲けているようですが、一般庶民には関係のない話ですね。
ちなみに2017年日銀が購入した株式は６兆円規模、2011年から2017年までに投入した額は16兆円を超えます。
これだけの金額を投入しているのは明らかに異常ですからいつかは日銀は購入をやめるのでしょう。 その時に向けてまずは状況を簡単に整理しておきたいと思います。
日銀買いの影響は
事実として日銀の株購入が始まってから株価は上昇しています。主な理由としては日銀が株を買い支えしてくれるので株価が下がりにくいという心理的な側面が大きいのではないかと思います。 株価も下がりきっていたので割安だったというのもあるのでしょうね。
結果2012年後半から急速に値をあげ、当時の2倍を超えています。
日経平均（過去１０年）
日銀の買い付け額累計
（ブルームバーグ）
2015年から買い付けペースが上がり、昨年は6兆もの買い付けを行いました。
結果、日本株式の４％、約２４兆円もの資産を持つことになります。（2018年4月）
なぜ買い付けのペースを上げたのか
金融緩和により消費者物価の上昇率が２％になるよう調整しようとしています。このインフレ率２％を実現しようとしている施策が「量」「質」「金利」というわけです。
量：
日銀は市場に直接供給するお金を年間80兆円になるよう調整をしています。
金利：
マイナス金利を実施し市場にお金が出回るようにしています。
質：
国債やETF、J-REＩＴ、社債などの買い入れです。
大量にお金を供給して強制的にインフレを目指した、このため2015年からETFの購入も6兆円に増やしたわけです。
しかし結局、物価上昇は起こらずに GDPの７割を占める個人消費も伸び悩んだまま、結果 2018年4月の金融制作決定会合の結論から物価上昇率２％の達成時期が「2019年頃」⇒「削除」となっています。
いくらお金をいくら投入しても物価は上がらなかったわけです。
日銀による大量なお金の投入は明らかに異常な行動でありいわば奇策です。本来は景気を良くして結果的にインフレになるわけですから、いずれ日銀の買い付けは縮小して行かなければなりません。
ただすでに日銀の買い付けが前提の株価になっているので買い付けがなくなったらどのようになっていくのかは読めないのも事実。
理想を言えば日本企業が新しいイノベーションをどんどん起こして成長するような体質に変化して行ければ、株価に大きな影響なく早い時期に日銀の買いは縮小できる。ということだと思います。現実的には難しそうですよね。
また政治家でも日銀総裁でも自分の任期中に政策変更を行い、結果株価が暴落した・・・とは言われたくないでしょうから日銀の買い付けは今後も続く可能性もあります。
日銀が買いが続く限りは日本株買ってもいい気がしますが、日銀が買うのやめた！ といったときは、当たり前ですが市場がどうなっていくのか様子を見る必要があります。
場合によっては一度利益を確定させなければならないかもしれません。
私は一時期は日本株式への投資を考えていたのですが、調べるほどに日本株はリスクが大きすぎ、初心者が長期運用を行うのにはグローバルか米国を中心に投資すべきと考えるようになっています。
米国株式であれば日銀が買うのやめた！ となってもさほど影響はなさそうですし、何と言っても企業自体が強いです。
日本は長期投資には向いていないものと考えています。株価が日銀の株買い入れによって支えられている可能性が第だからです。
日本の台所事情も知っておく必要があります。
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