50歳からのつみたてNISA/資産形成を始める年齢について考える

確定拠出年金はいわば減税措置ですからできるだけうまく活用すべきです。 投資で得た売却益や分配金にかかる20%もの課税が免除されるので非常に大きなメリットになるからです。

中でも個人型の確定拠出年金は2017年1月から導入され、iDeCoの愛称で親しまれています。積立額は月に5000円以上で上限は職種によって異なっています。

例えば個人事業者は掛け金が月額68,000円まで、専業主婦でも月額23,000円、公務員は月額12,000円が上限です。

会社員は勤務先の企業年金によって異なってきますが、例えば企業型の確定拠出年金に加入している企業の場合、会社員は20,000円が上限です。

ただ、運用機関は20歳~60歳未満なので、今50歳代の方は運用期間が短くあまり大きなメリットにはならないと思われます

iDeCoを利用することができる年齢

今50歳代であれば最大でも10年しか利用できません。また月々の上限額が決まっており、例えば会社員で上限20,000円だとすればマックスで投資額が240万円、米国の平均リターンが6%程度ですから、まあ4%のリターンとして複利で計算すると96,293円の節税効果です。(所得税と住民税の節税効果はカウントしていません)

10年ですからちょっと物足りないですよね、

投資にしても、iDeCoにしても運用期間が大きくなればリターンも大きくなりますし、減税措置もその節税効果が大きくなってきます。 このため若いうちから運用をすることをおすすめするわけです。

もし20歳でiDeCoの運用を始めれば、月々2万円の掛け金として40年で960万円の投資額、米国の平均リターンが6%程度ですから、まあ4%のリターンとして計算するとトータルリターンは22,806,124円 つまり利益は13,206,124円 課税額は2641,225円 つまり約260万円が非課税になるわけです。

非課税制度は他にもある

運用期間が短ければどうしてもリターンも小さくなりますし、非課税額も小さくなってしまいます。 iDeCoの場合は年齢で制限がかけられていますが、年齢は関係ない非課税制度もあります。

おすすめが「つみたてNISA」です。 この制度は2018年1月から開始、今後20年は運用益にかかる課税が免除、ただし積立額の上限が40万円/年ですから元本ベースで800万円の資産に対する利益が非課税になるのです。

先程同様に年4%のリターンとして計算すると、概略ですが20年のトータルリターンが約1200万円、利益は約400万円、課税額が湯約78万円円 この課税額 約78万円が非課税になることになります。

50歳でも資産形成を諦める必要はない

なぜならば多くの人は、結局70歳近くまで働いているのです。 この働いている期間約20年つみたてNISAをやっていた場合のシミュレーションは上記のとおり、約1200万円くらいの資産になっているはずです。(あくまでもシミュレーションですが)

多くの企業で定年は60歳、再雇用等で65歳まで働けるようになっているパターンがほとんどではないでしょうか?

また総務省によると高齢者の就業者は807万人だそうです。高齢者とは65歳以上の年齢のこと、この807万人の内65~69歳まで働いている男性は23%でありかなりの人が70歳近くまで働いていることがわかります。

現役70歳までと仮定すれば、その間はつみたてNISAの枠を目一杯使い40万円/年を積み立てで資産形成することが可能です。 年間40万円=月々約34,000円ですからなんとか積み上げることも可能でしょう。

先程のシミュレーションの通り年4%のリターンだとすれば70歳の時点で約1200万円の資産、分配金を3%としても年36万円の不労所得が得られるだけの資産に成長しているはずです。

分配金3%は今の日本では考えられないかもしれませんが、米国の10年債の利率は現在2.88% 利回りは3.17%、また高配当ETFのVYMの分配金は直近で3.2%税引き後でも2.3%、同じくPFFは5.04%税引き後3.63%の分配が出ています。

つまり50歳だからといって資産形成を諦める必要はなく、非課税制度も十分に利用可能、問題は何を選ぶか?ということになります。

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メインで利用しているSBI証券につみたてNISA口座の口座開設手続きをしました。 投資を始めた当初、よくわからないまま松井証券でNISA口座...

証券会社で窓口のある銀行などは良くありません。しかし窓口でもつみたてNISA対象だけは扱っています。

お年寄りが証券会社の窓口で有利な商品が購入できないか、色々と考えてきましたが現時点ではなかなか難しいということがわかってきました。 有利な商...

でも余計な口出しされ、他の商品へ誘導されそうなので、できればWebの証券会社がおすすめです。

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