IMF世界経済の見通し成長率を下方修正/米国高官の発言に注目

IMFは10/9発表の世界経済見通しで世界経済の成長率を2018,2019年ともに3.9%から3.7%へと0.2ポイント下方修正しています。 これは 米国が中国へかけた制裁関税による対立で米中及びASEAN5カ国、メキシコの成長率が可能修正されたことによります。

もともと米国は中国の知的財産の窃盗に対する制裁として関税をかけたことによるもので、中国への制裁は長期化するものと考えられていますが、米国のペンス副大統領がワシントンでの公演で”貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」”と述べたことが話題になっています。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

概要
・中国は最先端の軍事計画を含む米国の技術の卸売盗難を支配してきた。
・中国は南シナ海を軍事化するつもりはないと言ったが、実際には対空ミサイルなどを配備している。
・中国海軍の艦船が米国イージス艦に異常接近した。
・大規模な借金漬け外交によりスリランカは間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう。
・中国は米国の映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に対して圧力をかけたりしている。

・・・等々 中国が他国や米国に行ってきたことが挙げています。そして米国利益、安全保障を守るために断固行動すると宣言されています。

もともと報復関税はトランプ大統領が中間選挙に向けた人気取りの可能性もあったわけです。 もしそれだけならば選挙後には関税のかけあいは収まる可能性があったわけですが、過去米国の副大統領がこれだけの激しい中国批判をするなど聞いたことがなく、米国の本気度が伝わってきます。

世界経済の行方

米国の高官がこのような発言をするということは、米国は本気で中国を潰す気だということはわかります。 このため米国から中国への圧力は更に強まることが予想され、中国への打撃は大きなものとなるでしょうし、その期間も長期化することは容易に想像できます。

すでに上海総合指数も春から約25%下げておりすでに影響が出始めています。 新興国の多くは中国とのつながりが強いと言われているので、中国や新興国への投資は当面避けたほうが良いという可能性も出てきます。

実際にどの様になるのかはフタを開けてみなければわかりませんが、米国1強が更に加速するかもしれませんし、景気後退に向かうかもしれません。新興国への投資も見直しする必要があるのかもしれません。 結局はわからず、状況を注視していく必要はあるということになります。

ただ過去のNYダウチャートをみると順調に右肩上がりに成長していることがわかります。この間に東西冷戦(1947年から1989年)があっても影響があったようには見えません。

こう見ると今までどおり米国中心に運用を継続、ただどのような状況になってもいいようにややCASHの比率が高めておきながら米中の関係や米国の中間選挙の行方を眺めてみたいと思っています。

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