確定拠出年金(企業型DC)と個人型(iDeCo)の併用条件を整理する

確定拠出年金(企業方DC)と個人型(iDeCo)を併用することで非課税で運用に回すことができる確定拠出のメリットを最大限に発揮できる可能性があります。

なんとなく務めている会社が確定拠出年金をしているので個人型はできないと思い込んでいませんか? 実は2017年1月の法改正によって併用が可能になっています。

もちろん様々な制約はありますが、非課税運用できる枠は最大限利用したいものです。

企業型確定拠出年金の概要

企業型DCについてその概要について整理してみましょう。 企業が従業員の将来の年金や退職金を作ることを目的にした制度ですが、掛け金は会社が負担します。

掛け金には上限が決められており、企業年金制度がある場合が27,500円まで 企業年金制度がない場合は55,000円となっています。

また、マッチング拠出当制度があり、企業の拠出に加えて従業員も積立できる制度があります。 この場合は個人型(iDeCo)との併用はできない事になっています。

・企業の掛け金が上限に達していないこと
・マッチング拠出をしていないこと

これによって個人型(iDeCo)が併用できるかどうかが決まってきます。 つまり併用とは企業型DCで上限まで使われていない枠をiDeCoで埋めるようなメージです。

個人型(iDeCo)の概要

個人型(iDeCo)は個人が将来の年金や退職金を作ることを目的とし、企業型DCとの違いは運用も掛け金もは自分で行う事となります。

つまりどの金融機関を使って何を買うのか自分で決められるということになります。 企業型DCでは選べる商品も金融機関が決まっているので自由度が低いともいえます。

個人型(iDeCo)単体では毎月の積立額上限が以下のように決まっています。
自営業者 最大で 月6万8000円
専業主婦/企業年金のない会社員 月2万3000円
公務員・企業年金のある会社員が 月1万2000円

基本的に60歳までは投資額を引き出すことができません。また加入できる人は20歳以上60歳未満となっているので もし、専業主婦で個人型(iDeCo)をやっていないのであれば是非検討をおすすめします。

運用益には20%の税金がかかるのに対して個人型(iDeCo)は非課税だからです。もし運用益が10万円ほど出た場合、個人型(iDeCo)では税金なしのため10万円がそのまま手元に来ますが、通常であれば20.135%の税が引かれて79、865円しか手元に来ません。

このように確定拠出は税制面で有利になるので積極的に活用したい制度です。ただ60歳まで引き出せないので掛け金等には注意が必要です。 同様な制度に積立NISAなどがありますが、こちらも年間40万円までの投資額にかかる運用益が非課税となるのでうまく活用したいものですね。

企業型DCと個人型(iDeCo)の併用で積立金を増やせるわけではなく、個人型(iDeCo)で利用できるのは企業型DCで利用できる使われていない枠を割り当てることになります。 現在の企業型DCがすでに上限で運用されているのであればそれ以上 個人型(iDeCo)を組むことはできないわけです。

またマッチング拠出をしている場合も個人型(iDeCo)との併用はできないことに注意が必要です。

確定拠出年金は長期運用、定期積立により大きく資産を増やすことを目的としています。このため始めるのは早いほうが有利です。

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