日本の投資信託は高いと言われるが/その理由を考える

米国ETFの経費は年々下がり続けており、各メーカ間で熾烈な価格競争が起こっていることがわかります。 例えばVTも一昨年は0.11%の経費率だったのが昨年0.1%まで価格を下げています。

すでに0.11%/年の経費率で十分に安いと思いますが、それでもコストダウンの余地があれば0.01%でも経費率を下げるとはすごいとしか言いようがありません。

これはコストダウンも適正な値まで経費率を下げるというよりは 競争によって他社より安い経費率を実現、シェアを維持拡大するという側面が大きいものと思います。

ボッタクリからまともへ

一方で国内で買える投資信託の多くは手数料が高く1%以上は未だにザラです。 今年から金融庁で共通KIPを設定し金融機関ごとの成績などを見えるようにする試みは今後の経費率削減や投資家の利益につながるものと思いますが、投資家の利益にならない投資信託が駆逐されるにはまだしばらくかかるでしょう。

少し前に「金融庁 投信販売で共通指標を導入」ということで記事を書きましたが、そもそもなぜ投資信託をしている人の46%は運用成績がマイナスにな...

また、現在の投資信託で利益が出ていないものの率が46%だそうです。 つまり約半分の人がソンをしており、金融庁のレポートではその原因のに回転売買、テーマ型投資信託、毎月分配型といった投資家にとって役に立たない投資信託や販売方法などに問題があると言われています。

つまり、投資家と企業の目的がずれていて、投資家の利益が金融機関の利益につながるのではなく、金融会社が手数料を取りやすくするビジネスモデルが当たり前になっていることが国内の根本的な問題だと思っています。

企業努力による経費率の低減

米国のETFはもともと経費率が低いのですが、企業間の競争により0.01%単位で経費率を下げるケースが多くあります。 経費率は将来のリターンに影響するので投資家にとっては非常にありがたい状況にあります。

なぜ、ここまで下げてくるのか? この企業側のモチベーションがどこから出てくるのか・・・それは米国の税制にあるのではないかと思っています。

たとえば日本の場合は配当や売却益にだまって20%課税されてしまいます。 このため特に長期運用を行っている方にとって、商品を乗り換えるのにハードルがかなり高いといえます。

つまり含み益が出ている状態で商品を乗り換えるということは、一度売却して再購入することになるので含み益に課税されます。 うまり、それまでの利益に20%課税され マイナスした状態で投資を再スタートすることになります。 そして、その20%マイナス分はそのまま乗り換え後のパフォーマンスに直接影響してしまいます。

このため日本の場合は商品の乗り換えが本来難しいのです。・・・となればあえて0.01%を削減しなくても顧客が逃げないという構図が出来上がります。

一方で米国の場合は配当に10%課税されますが、売却益に対して課税されません。 つまり投資家は条件が悪いとなれば躊躇なく商品を乗り換えることができるわけです。

もちろん国内でも投資家の利益を考えて開発されている投資信託も様々出てきています。 楽天ヴァンガードシリーズやニッセイ外国株式インデックスファンドなどがありますが、特に情弱なお年よりなどに向けた投資信託は相変わらず回転売買、高信託報酬、毎月分配等々が横行しています。

できればお年寄りにも米国ETFを紹介したいのですが、購入できるのがほぼネット証券というのも悩ましいところです。

昨日のニュースで「投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を導入し、統一基準で算出・公表すること...

情弱はお年寄りだけではありません。 いきなり退職金で投資デビューも気をつけなければならないポイントです。

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