７月６日より米国は中国に対して約５００億ドルの制裁関税を順次発動、中国も大豆などの関税を引き上げて報復する事を表明しています。
報道では貿易戦争という言葉が踊っていますが、中国で同様の規模で報復関税がかけられれば世界経済にも影響が及ぶのでは・・・投資している人はこの推移に注目しているはずです。
やはり米国の経済は強そうだ
でも米国株式は相変わらず好調に推移しています。 ダウ平均を見ると何回か２００日移動平行線に何回か接触しているのが気になりますが、上海総合指数は今年はじめからだだ下がりになっています。
注目すべきは今年初めに鉄鋼とアルミニウムへの関税が発表されていますが、チャートを並べてみると ちょうどこの時期に米国、中国の株価が大きく下落していることがわかります。
妙にタイミングが一致していることを見ると、制裁関税をかけることのインパクトが両国の株価を押し下げたのかもしれません。
その後米国は一進一退を続けながら再び上昇に向かっているものと見えますが、中国はだだ下がりが続いているのがわかります。
経済への影響は？
国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、米国が予定されている関税を実行し、他国が報復、更に金融情勢の引き締まりによる投資抑制を考慮すると、世界経済が２年で０．５％減少すると予測されています。
打撃は米国が一番大きく１年でＧＤＰ比０．８ポイント押し下げられ、次にアジアの新興国が打撃を受けて０．７％ＧＤＰが減ると予測されています。
米国のＧＤＰをＩＭＦが予測したグラフが以下のようになっています。
（世界経済のネタ帳より）
これを見ると米国のＧＤＰが０．８ポイント下がってもマイナスにはなっていません。 当然０．８ポイント下がれば株価にも大きく影響するはずですが、どのように推移するのかは見守る必要があると思います。
具体的には下がったら買う、そのタイミングを図るということですが(；´∀｀)
何時まで続くのだろうか？
もともと中国の知的財産権の侵害を巡る制裁として制裁関税を導入しており、中国側で対策が打たれない限りは米国の制裁は終わらないはずと考えています。 もっとも中国が簡単に折れるとは思いませんが、従って長期戦は免れないと思います。
しかし、日本との尖閣諸島問題のときのように大々的なネガティブキャンペーンを今回はしていないことから、中国側にとっても分が悪く米国を逆なでしたくないとの思惑があるのでしょう。
また貿易戦争を仕掛けたのは米国なので普通ならば中国の肩を持つ国があっても良さそうなのですが、今までの報道を見る限りその様な国はありません。 やはり無理やり南シナ海に軍事基地を作ったり、知的財産をかすめ取る法規制とかの影響が大きかと・・・ やっていることがエゲツないですからね。
といろいろ調べてみましたが、個人としては株価下落局面を狙って淡々と買い増しを続ける以外にはすることはないようです。
株価暴落や調整局面ではＣＡＳＨが重要な意味を持ってきます。 下落した株を簡単に買い増すことができるからです。
絶好の買い場についてまとめました。 平常時にはなかなか買えない銘柄もタイミングによってはおおきく下落します。
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